フィリピン物価、10月は伸び加速　運輸費が急上昇

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フィリピン統計庁は11月5日、10月の消費者物価上昇率が7.8%だったと発表しました。9月の7.2%から加速し、前年同月の1.7%を大きく上回りました。フィリピン中央銀行が事前に示していた予想の範囲内です。

品目別では、運輸が前年比20.1%の上昇と、9月から大きく伸びました。住居と光熱費も9.3%に上がりました。一方、食品は6.1%に鈍化しました。

変動の大きい品目を除いたコアインフレ率も、5.4%に上昇しました。燃料や運賃の値上がりが、ほかの品目の価格にも広がり始めている可能性があります。地域別に見ると、首都圏以外の上昇率は8.2%で、首都圏の5.9%を上回りました。

中銀は10月22日に政策金利を5.50%に引き上げましたが、物価上昇率はなおこれを上回っています。貸し手にとっては、家計の支出を古い前提で見積もると、返済能力を高く見誤るおそれがあります。特に首都圏以外では注意が必要です。

資金調達のコストが高止まりすることにも備える必要がありそうです。物価上昇がエネルギー以外にどこまで広がるかが、今後の焦点です。