フィリピン、7月から9月の成長率が減速　個人消費と公共工事が低迷

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フィリピンの経済成長が、一段と鈍っています。フィリピン統計庁は11月9日、7月から9月までの実質GDPが前年同期比2.1%増えたと発表しました。成長率の低下は、4四半期続いています。

4月から6月の伸びは2.4%に上方修正されましたが、それも下回りました。需要の面では、個人消費の伸びが2.4%にとどまり、前の期から鈍りました。経済・計画・開発省のバリサカン長官によりますと、公共工事は前年同期比−15.1%でした。

ただ、前の期の大幅な落ち込みからは、減少幅が縮まっています。一方、輸出は8.6%伸び、景気を下支えしました。1月から9月の成長率は2.5%で、政府は今年の成長目標を3.5〜4.5%としています。

同じ時期、インドネシアは5.47%、マレーシアは速報値で5.3%の成長でした。フィリピンの遅れが際立っています。しかも10月の消費者物価上昇率は7.8%と高く、家計の実質的な所得を圧迫しています。

それでも、9月の消費者向けの貸出は前年比16.2%増えました。借り手の返済の余力は、細っている可能性があります。金融機関にとっては、新規の融資で返済能力を改めて確かめることが求められそうです。

建設や農業に関わる借り手については、早い段階の延滞にも注意が必要です。今後は、物価高のもとで個人消費が持ち直すかどうかが焦点になります。