信用情報の同意と借り手の権利　東南アジアの規則を比較

内容

東南アジア各国の信用情報の規則は、借り手の同意を前提にする国と、報告を義務にする国に分かれます。T&Sが、公表されている規則を比べました。タイの信用情報機関は、本人の同意があるか、法律が認める場合にしか情報を開示できません。

ベトナムでも11月1日から、新しい規則が施行されました。国の信用情報センターのデータを、任意で加盟する機関や外国の信用情報機関などに渡す場合が対象です。その際には、借り手の明確で具体的な同意が必要になります。

同意は、書面などで確認できる形で示さなければなりません。一方、フィリピンとマレーシアでは報告が義務で、借り手は情報の提供を拒めません。借り手が自分の記録を入手する権利は、国によって条件が異なります。

マレーシアとインドネシアでは無料で、フィリピンでは妥当な手数料で入手できると法律で定めています。誤りの申し立てでは、フィリピンの信用情報機関が5営業日以内に確認します。タイでは、中央銀行の委員会が60日以内に不服申し立てを判断します。

マレーシアでは、報告した金融機関が最長14営業日で回答し、記録の訂正もその金融機関が担います。T&Sは、こうした規則は法律の問題であると同時に、貸し手の業務管理の問題でもあるとみています。同意が必要な国では、照会のたびに、確認できる同意の記録を残すことが求められる可能性があります。

タイでは、信用情報を理由に融資を断る場合、書面で通知しなければなりません。フィリピンの法律も、借り手に断られた理由を知る権利を認めています。後払いなど、提携先のアプリで申し込みを受ける場合は、その画面で正しく同意を取れるかが問われます。

データの質と苦情への対応は、今後の回で取り上げる予定です。