シンガポール金融通貨庁が金融政策を据え置き　第3四半期の成長は鈍化

経営への含意

資金調達と価格設定は当面の追加引き締めなしを前提にできますが、物価が上振れした場合の再引き締めも想定しておくべきです。

内容

シンガポールです。シンガポール金融通貨庁は10月14日、金融政策を据え置きました。シンガポールドルの名目実効為替レートの政策バンドについて、上昇の傾き、幅、中心のいずれも変えませんでした。

今年は4月と7月に引き締めていました。同じ日に貿易産業省が速報値を発表しました。第3四半期の実質成長率は前年同期比5.4%で、第2四半期の6.2%から鈍りました。

前の期と比べると1.1%の成長です。製造業は前年同期比では7.5%伸びたものの、前の期と比べると-0.9%でした。同庁は今年のコアインフレ率の見通しを1.5〜2.0%に狭めました。

来年はコア、全体とも1.5〜2.5%と見込んでいます。ただ、物価のリスクは上振れ方向にあるとしています。貸し手にとっては、今回の追加引き締めはありませんが、これまでの引き締めは残ります。

製造業に関わる借り手の返済状況には注意が必要です。速報値は11月に改定されます。