シンガポール、9月のコアインフレ率が低下、サービスと小売が鈍化

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シンガポールのエネルギー・通商産業省と通貨庁は10月23日、9月の消費者物価を公表しました。住居費と自家用交通を除くコアインフレ率は2.0%で、8月の2.2%から下がりました。総合インフレ率は2.2%でした。

項目別では、サービスが1.7%、小売・その他の財が1.2%に鈍化しました。一方、電気・ガスは8.7%の上昇が続いています。今回の数字は、通貨庁が10月に示した2026年のコア見通し1.5〜2.0%の上限にあたります。

家計が予想する一年先のコアインフレは3.6%で、実際の数字との差は広がりました。香港の9月の物価上昇率は1.9%に上がっており、両都市は近い水準ながら逆の方向に動いています。通貨庁は、物価のリスクは上振れ方向だとしています。

消費者向けの貸し手にとっては、負担の軽減はわずかです。光熱費や交通費を別の項目として審査で見る意味があり得ます。