タイの洪水救済、消費者金融や少額融資にも拡大

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タイの洪水で、返済の救済策の対象が広がっています。タイ・クレジット銀行は、被災した顧客の元本と利息の支払いを、最長2か月猶予します。中小企業向けから消費者金融、少額のナノ・マイクロ融資まで、すべての融資が対象です。

バンコクとその周辺では、9月24日から11月7日まで申請を受け付けます。最初の救済策と比べると、対象は政府系の銀行から民間の貸し手に広がりました。融資の種類も、住宅ローンや中小企業向けから、少額の無担保融資に広がっています。

ただ、政府系の銀行の猶予は三か月です。タイ・クレジット銀行の猶予はそれより短く、少額の借り手は年内に返済を再開することになります。経済への影響について、タイ商工会議所大学は、9月25日から29日の洪水による損失を122.83億バーツと推計しました。

年間のGDPと比べれば、ごく小さな規模です。この推計は消費や観光、サービスの落ち込みを測ったものです。建物や車、農作物の被害は含まれていません。

損失の額以上に重要なのは、規制の前例です。昨年11月の南部の洪水の際、タイ中央銀行はカードの最低返済額の引き下げを最長12か月認めました。救済の対象となった融資の分類も、据え置きました。

銀行は、信用リスクが大きく高まった融資の比率が6.78%に達した状態で、今回の洪水を迎えました。タイ中銀が今回も分類の据え置きを認めるかどうかで、不良債権比率への表れ方が変わります。