タイの洪水、被災94万世帯に　政府系銀行が返済猶予

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タイの防災当局によりますと、洪水で94万300世帯が被災しました。9月29日時点で、被害は29県とバンコク全50区に及んでいます。政府系の銀行は、返済の猶予を打ち出しています。

政府貯蓄銀行は三か月の間、元本の返済を猶予し、その間の金利もゼロにします。政府住宅銀行も、返済を三か月、住宅の損壊が大きい場合は六か月猶予します。対象は、災害地域に指定された地域の借り手です。

大手のクルンタイ銀行は、被災した個人と中小企業の毎月の返済額を、1年間75%引き下げます。エコノミストのアート氏は、洪水による直接の損失を約110億バーツと推計しました。そのうえで、今年の成長率の見通しを2.1%に引き下げました。

洪水の救済策は、1年足らずで二度目です。昨年11月の南部の洪水では、タイ中央銀行がカードの最低返済額の引き下げを認めました。救済した融資について、債権の分類を据え置くことも認めました。

今回は、家計や中小企業の借り入れが集中するバンコクや中部が被災しています。影響を受ける融資の規模は、南部より大きくなります。しかも、救済策はすでに弱っていた融資に重なります。

4月から6月に新たに不良債権となった融資のうち、およそ半分は、返済条件を見直した後の再延滞でした。タイ中銀が今回も融資の分類の据え置きを認めるかどうかが、不良債権比率への表れ方を左右します。