タイで国の災害保険が始動　洪水の被災世帯は増加

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タイで10月1日、国の災害保険が始まりました。バンコクと全国の県の約3,000万世帯を対象に、洪水や暴風、地震の被害を補償します。費用は国の予備費から155億バーツを充てます。

洪水の被害を受けた世帯には、まず1万バーツが15日以内に支払われ、建物などの被害に応じて上乗せされます。ただ、保険は9月の洪水の後に始まったため、今回の被災世帯は対象になりません。被災世帯は10月2日時点で117万7,404世帯と、この3日で大きく増えました。

これらの世帯が頼る従来の救済制度は、一時金が新しい保険の初回の支払いより少なく、地域の指定と申請も必要です。家計の借り入れにとって、この保険の主な効果は、災害の直後に届く現金の速さと大きさです。被災した世帯は、目先の資金を金利の高い借金で賄うことが少なくありません。

決まった額が早く届けば、そうした借り入れを減らせます。返済の猶予を設けている金融機関にとっても、自らの救済策に加えて、見通しの立つ公的な支払いが得られます。公的な支払いは、国民番号にひもづいた口座に振り込まれます。

このため、口座のデータで審査する貸し手には、災害時の資金の流れも見えるようになります。