タイ、洪水被災の中小企業に低利融資枠　政府系金融機関は返済を一斉猶予

経営への含意

直接の救済の多くは国営金融機関が担い、商業銀行には安い資金で中小企業に貸す役割が求められます。

内容

タイの内閣は10月20日、洪水被災者への補償として105.1億バーツの追加予算を承認しました。新華社によると、補償を申請した世帯は200万世帯超、申請額は158億バーツに上ります。財務省によると、国営の政府系金融機関7機関が一斉に返済を猶予しました。

猶予期間は最低3か月（BAACは最長1年）です。今回の対策に含まれる政府貯蓄銀行の緊急融資は、借り手1人当たり最大5万バーツです。9月下旬に発表された緊急融資は、借り手1人当たり最大2万バーツ（24か月）でした。

中小企業向けには低利融資枠を設けます。政府貯蓄銀行が300億バーツを商業銀行に年0.01%で貸し出します。銀行はこれを被災した中小企業に貸します。

借り手の金利の上限は、1〜2年目は年3.5%以下、3〜5年目は年5%以下です。ただし、信用リスクは商業銀行が負うため、実際の融資額は枠を大きく下回る可能性があります。返済猶予が終わるまで延滞が表に出にくい点にも注意が必要です。

今後は、低利融資枠の利用状況と、猶予終了後の返済の動きが焦点です。