ベトナムの税務当局と信用情報センター、データ共有で合意

内容

ベトナムの税務総局と国の信用情報センターは、税務と銀行の分野でデータを交換し、共有する協力協定を結びました。署名の日付は明らかにされていません。信用情報センターが持つ信用情報は、税務当局が納税者の法令順守を分析する際の、補足の情報として使われます。

逆に、税務のデータは、信用情報センターが納税者の信用力を評価するのに使われます。ただ、つなぐデータの範囲や、融資の判断に具体的にどう使うのか、実施の日程は示されていません。ベトナム国家銀行は、このデータを使った、資金の流れに基づく融資の試行を後押しする方針です。

信用情報センターは現在、金融機関から九つの種類の情報を集めていますが、カードの番号や決済の履歴は含まれていません。同行の総裁は9月19日、税金や電子インボイスのデータを中小企業の審査に生かすよう求めました。今回の協定は、その土台の一部になります。

一方で、11月1日からは、信用情報を第三者と共有する際に、確認できる同意が必要になります。データの活用を広げる一方で、ルールも厳しくしている形です。タイ中央銀行も、財務記録の乏しい中小企業を代替データで審査する方針を掲げています。

税務当局と信用情報機関を正式に結ぶベトナムは、制度の面で一歩具体的ですが、実施の時期は、まだ決まっていません。