ベトナム、人民信用基金に新たな自己資本・流動性規制が発効

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ベトナムです。ベトナム国家銀行が8月に出した通達40号が、11月1日に発効しました。対象は、地域の会員が出資して運営する協同組合型の金融機関、人民信用基金です。

最低自己資本比率は8%とされました。住宅や土地使用権で全額担保された融資のリスクウェイトは50%で、それ以外の融資などは100%です。毎営業日の終わりに、翌営業日とその後の七営業日についての支払能力比率を100%以上に保つ必要があります。

短期資金を中長期の融資に回せるのは30%までで、預金の受け入れは自己資本の20倍が上限です。会員でない顧客への融資は、その顧客の預金残高までに限られます。2024年末時点で基金は1,177あり、会員は約195万人、与信残高は約138.7兆ドンでした。

担保付きで会員中心の融資が有利になる設計で、今後は各基金がどの程度の調整を迫られるかが焦点です。