2026年10月19日（月）
在留外国人は過去最多、冬を前に灯油の供給対策
- 6月末の在留外国人は前年末より3.8%増え、過去最高になりました。特定技能の伸びが最も大きくなっています
- 経済産業省は灯油の直販の仕組みと価格の補助を打ち出しました。財務相はIMF・世界銀行の総会で重要鉱物の輸出規制の撤回を求めました
今日の要点
- 6月末の在留外国人は前年末より3.8%増え、過去最高になりました。
- 在留資格別の増加数は、特定技能が最も多くなりました。
- 経済産業省は、灯油の直販の仕組みと、輸入価格との差を補う制度を打ち出しました。
- 財務相はIMF・世界銀行の総会で、重要鉱物の恣意的な輸出規制は撤回されるべきだと述べました。
- 茨城県常陸大宮市で、高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向けた文献調査が始まりました。
在留外国人は過去最高
事実
出入国在留管理庁によると、6月末の在留外国人は前年末より3.8%増え、過去最高になりました。在留資格別では、永住者が最も多く、技術・人文知識・国際業務、留学、技能実習、特定技能が続きます。前年末からの増加数は、特定技能が最も大きくなりました。国籍・地域別の上位10のうち、ブラジル以外はすべて増えています。都道府県別では、東京都が全国の19.3%を占めます。
T&S の見方
人手不足を、制度を通じた外国人の受け入れで埋める流れが続いています。特定技能の伸びは、働き手として日本に住む人が増えていることを示します。受け入れの規模と地域社会の受け止める力を、国が数字で示すべき段階です。反対の見方では、受け入れがなければ介護や建設、農業の現場が回らず、国内の供給力そのものが弱まります。
経営者への含意
外国人材に頼る職場では、日本語教育や住まいの支援が定着の決め手になります。制度の見直しが続く前提で、在留資格の更新時期を一覧で管理してください。
冬を前に灯油の供給対策
事実
10月16日、経済産業大臣は灯油の対策を強めると述べました。石油製品は必要な量を確保できており、供給不足に陥る状況にはないとしています。一方、一部の卸売事業者が例年を大きく上回る注文を出し、供給への不安が広がっていると説明しました。対策は三つです。前年同月と同じ量の販売・注文を求めること、供給の偏りや目詰まりが起きた場合に元売が直接売る「灯油直販スキーム」の新設、輸入価格と国内卸価格の差を補う「輸入灯油調整単価」の導入です。記者の質問に対し、大臣は、IEAが軽油の需給の逼迫が2027年まで続く可能性に触れたことを承知していると答えました。
T&S の見方
寒冷地の灯油は命に関わる燃料です。国が流通の目詰まりに直接手を入れるのは、エネルギーを守る防衛の一部といえます。ただ、補助で価格を抑えるだけでは、輸入に頼る構造は変わりません。反対の見方では、補助は価格の信号を弱め、節約や代替燃料への切り替えを遅らせます。
経営者への含意
暖房や乾燥に灯油を使う事業者は、例年並みの量で早めに発注を固めてください。過大な先買いは、かえって流通の目詰まりを招きます。
IMF・世界銀行で重要鉱物と債務を訴え
事実
10月16日、財務相はバンコクでのIMF・世界銀行の年次総会で演説しました。重要鉱物の恣意的な輸出規制は世界経済の下方リスクであり、撤回されるべきだと述べました。ホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保も求めました。IMFには、非市場的な政策・慣行による過剰生産の影響を分析するよう期待を示しました。債務では、全G20メンバーが世界銀行のデータ共有の取り組みに参加するよう求めました。IMFの出資割当は、透明で客観的な計算式に基づいて改革すべきだとしています。
T&S の見方
恣意的な鉱物の輸出規制と、非市場的な政策による過剰生産を、国際機関の場で正面から取り上げました。供給網を守るために、国際機関を使う姿勢です。ただ、国際機関の議論は時間がかかり、各国の判断を縛る面もあります。反対の見方では、多国間の枠組みに頼るより、二国間の調達契約と国内備蓄を急ぐ方が確実です。
経営者への含意
重要鉱物を使う製造業は、調達先が一つの国に偏っていないかを点検してください。国際的な支援の枠組みは、新しい調達先を探す手がかりになります。
茨城県で処分地の文献調査が始まる
事実
10月15日、原子力発電環境整備機構の事業計画の変更が認可され、茨城県常陸大宮市で文献調査が始まりました。大臣は、市長らに敬意と感謝を示しました。一方、茨城県知事は、県内に最終処分場を受け入れるつもりはなく、概要調査に進むことにも同意しないと表明しています。大臣は、調査を受け入れる自治体の負担を軽くする策の検討が必要だと述べました。
T&S の見方
原子力を使い続けるなら、最終処分は避けて通れない課題です。自国で出た廃棄物を自国で処分する道筋は、エネルギーの自立の前提になります。反対の見方では、地域の合意がないまま調査を重ねても、住民の不信を深めるだけです。
経営者への含意
調査地域の周辺では、風評や地域の議論が事業環境に影響します。地元の説明会や自治体の動きを追ってください。