2026年11月12日（木）
ベトナムと経済安全保障で協力へ、9月の家計消費は実質6.8%減
- 日本とベトナムは共同ビジョン声明を出し、重要鉱物とエネルギーで具体的な協力を進めます
- 9月の家計消費は実質6.8%減でした。日銀の「主な意見」では、基調的な物価上昇率が2%目標と概ね整合的な水準になったとの意見が示されました
今日の要点
- 日本とベトナムの首脳は11月9日、「日本・ベトナム共同ビジョン声明」を出しました。
- 首相は経済安全保障を日越協力の優先分野と述べ、重要鉱物、特にレアアースで具体的な協力を進めます。
- 9月の二人以上の世帯の消費支出は、実質で前年同月より6.8%減りました。
- 日銀の10月会合の「主な意見」では、基調的な物価上昇率が2%目標と概ね整合的な水準になったとの意見が出ました。
ベトナムと経済安全保障で協力
事実
11月9日、高市首相はベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席と会談しました。両首脳は「日本・ベトナム共同ビジョン声明」を出しました。両国は重要鉱物、特にレアアースで具体的な協力を進めることを確認しました。首相は共同記者発表で「経済安全保障は日越協力の優先分野」と述べました。エネルギーでは、日本企業が参画するLNG・ガス火力発電事業の早期実現を目指します。ベトナムの国家エネルギー備蓄でも協力します。声明の骨子には、将来の原子力発電の開発での協力と、社会保障協定の早期署名に向けた交渉の促進も入りました。
T&S の見方
レアアースの調達先を特定の国に頼らない体制づくりは、経済安全保障の要です。エネルギー備蓄への協力は、地域全体の供給の安定にもつながります。一方、社会保障協定や人材育成は、日本で働く外国人の受け入れを広げる流れと重なります。受け入れの規模と条件は、国内で議論して決めるべきです。反対の見方では、相手国への関与を深めるほど、相手国の政策の変化に左右されやすくなります。
経営者への含意
ベトナムでのエネルギーや鉱物の事業は、政府間の後押しが強まります。現地の取引先を持つ企業は、協力案件の動きを確認してください。
9月の家計消費、実質6.8%減
事実
総務省によると、9月の二人以上の世帯の消費支出は、実質で前年同月より6.8%減りました。名目では4.5%減です。季節調整した前月比でも、実質2.8%減りました。一方、勤労者世帯の実収入は、名目で前年同月より3.4%増えました。物価を除いた実質でも0.9%増えています。
T&S の見方
収入が増えても消費が減っており、家計が先行きに慎重になっています。内需を支えるには、物価の負担を和らげる積極的な財政の手当てが必要です。食料の値上がりが続けば、国内の生産と流通を強くする政策の重みも増します。反対の見方では、財政で需要を押し上げると物価をさらに上げ、家計の負担が増えかねません。
経営者への含意
消費者向けの事業は、売上の回復を遅めに見込んでください。値上げをする場合は、品目と時期を絞ることが大切です。
日銀「主な意見」、基調物価は2%目標と概ね整合的
事実
日銀は11月10日、10月29日と30日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。基調的な物価上昇率は、2%の物価安定の目標と概ね整合的な水準になったと判断できるとの意見が出ました。中立金利は「1%より相応に上」とみる意見もありました。次の利上げは「過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよい」との意見もありました。一方、これまでの利上げの累積的な影響を確かめるため、据え置きが適当だとの意見も出ました。財務省の出席者は、政府との緊密な連携のもとでの適切な金融政策運営を期待すると述べました。
T&S の見方
利上げを急げば、国債の利払いが増え、財政の余力が減ります。積極財政を続けるには、政府と日銀が足並みをそろえることが欠かせません。金利の水準を判断するのは、国内の雇用と賃金であるべきです。反対の見方では、基調的な物価が目標に近づいた以上、金利を低く保つことで物価高と通貨安が続くおそれがあります。
経営者への含意
借入金利は、今後も上がる前提で計画してください。変動金利の借入が多い企業は、固定金利への切り替えも検討してください。