NBC・UNの22施策、2025年9月時点で10件完了。2026年7月に進捗点検

貸付事業者への示唆

残る施策は、責任ある価格設定、データ共有、遵守状況の監視など、貸し手の価格と業務に直接関わる分野に集中している。カンボジアで貸付を始める事業会社は、金利・手数料の開示、信用情報の照会と報告、苦情対応の手順を規制の具体化を待たずに整えておくと、制度が固まった後の手直しが小さくて済みやすい。

含意

事実

NBCと国連機関によるマイクロファイナンスの第三回ハイレベル会合（Cambodia Investment Review、2025年9月25日報道）の時点で、22の施策のうち10件が完了していた¹。作業が続いている分野として、責任ある価格設定、遵守状況の監視、データ共有、包摂的な保険制度が挙げられている。 Khmer Times（2026年7月10日、カンボジア・マイクロファイナンス協会（CMA）のサイトに転載）によると、NBCは2026年7月7日、ライ・ソクヘン副総裁補の主宰で各施策の実施状況を関係省庁と点検した。対象分野は、規制・監督の強化、借り手保護と金融リテラシー、データ共有、違法貸付の抑制、脆弱な借り手への保険などの支援である。第四回ハイレベル会合は2026年8月に予定されていた。この報道には完了件数の更新値は含まれておらず、施策がどこまで進んだかは第四回会合の結果が示すことになる。 関連する動きとして、IFC理事会は2026年6月24日、カンボジアでの金融オンブズマン設立の支援と、約6.5万人の融資担当者を対象とする責任ある貸付の認証の改善を行動計画に盛り込んだ²。NBCのFSR 2025によると、NBCが2025年に受け付けた苦情・照会は721件で、683件が解決、12件が対応中、26件が訴訟に移った³。 2026年9月28日時点で、NBCの法令一覧（プラカス・通達）に債務所得比率（DTI）の上限を定めたプラカスは掲載されていない。

分析

2025年9月時点で完了は半分未満で、残る施策は価格設定やデータ共有など、貸し手の収益と業務に直接響く分野に集中している。完了しやすい施策から先に進んだと読める。

他国と比べると、インドネシアの金融サービス庁（OJK）は2026年9月、一人あたりの借入先の数を制限する案を撤回し、所得に対する返済負担を軸にする方向を示した。カンボジアでもDTI規制の具体化が論点になるが、現時点で法令としては確認できない。

反対論点・不確実性

完了件数の最新値が公表されておらず、進捗が加速しているのか停滞しているのかは判断できない。「完了」の定義（通達の発出か、運用の開始か）も明らかでない。国境紛争への対応や銀行監督に当局の優先順位が移っている可能性がある。