ラオス、預金保護法案　保護上限を1人当たりGDPに連動

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ラオス中央銀行の総裁は10月19日、国会に預金保護法の法案を説明しました。預金者ごとの保護上限は、いまの1億キープです。法案では、これが1人当たりGDPの3倍以上に改められます。

被保険預金者の90%以上を全額保護する設計です。保険料は、1999年から続く一律の年0.1%をやめ、リスクに応じて最大1%とする仕組みに変わります。預金保護事務所の加盟機関は41で、商業銀行が35、預金を受け入れるマイクロファイナンス機関が6です。

法案では、預金を受け入れるマイクロファイナンス機関はすべて加盟が義務になります。保護上限がキープの固定額のままだと、物価上昇で目減りします。10月の物価上昇率は7.7%でした。

上限を所得に連動させることで、この目減りを防ぐ狙いです。預金を集める金融機関にとっては、信用の質や統治の状態が、保険料を通じて調達コストに響く可能性があります。ただし、最終的な条文と施行日、保険料の区分などの細則はまだ公表されていません。

今後は中央銀行の細則が焦点です。