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ラオス、2027年1月から民間最低賃金を引き上げ、10月のインフレ率は小幅低下
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3行でいうと
- ラオスの首相府は10月21日付の通知を出しました。
- 民間労働者の月額最低賃金を、2027年1月から月340万キープとします。
- 人件費の比率が高い中小企業では、資金繰りへの影響も注視が必要です。
内容
ラオスの首相府は10月21日付の通知を出しました。民間労働者の月額最低賃金を、2027年1月から月340万キープとします。現行の月250万キープからの引き上げで、上昇率は36%です。
内訳は基本給が200万キープ、生活手当が140万キープです。一方、ラオス統計局によると、10月の消費者物価上昇率は前年同月比7.7%で、9月から小幅に低下しました。住居・水道・電気・ガスは29.6%、教育は16%の上昇です。
インフレ率は中銀の2026年目標である7%未満を上回ったままです。隣国カンボジアでは、2027年の縫製部門の最低賃金の引き上げ率は0.95%にとどまります。貸し手にとっては、賃金労働者の名目の返済余力が高まり得ます。
一方で、公共料金や教育費の上昇を返済能力の審査に織り込む必要があります。人件費の比率が高い中小企業では、資金繰りへの影響も注視が必要です。
出典
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本レポートは情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。