T&S Asset Management

2026年11月10日(火)

9月の景気一致指数が上昇、実質賃金は2.2%増。中部電力に業務改善命令

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今日の要点

  • 9月の景気動向指数(速報)で、一致指数は119.5と前月より0.7ポイント上がりました。
  • 先行指数は116.4で、前月より1.6ポイント下がりました。
  • 9月の実質賃金は、前年同月比で2.2%増えました。現金給与総額は4.6%増です。
  • 経済産業省は中部電力に業務改善命令を出しました。業務改善計画の提出期限は11月30日です。

景気動向指数、一致指数は上昇・先行指数は低下

事実

内閣府は11月9日、9月分の景気動向指数(速報)を公表しました。一致指数は119.5で、前月より0.7ポイント上がりました。上昇には鉱工業の生産指数、生産財の出荷、耐久消費財の出荷、有効求人倍率が寄与しました。卸売業と小売業の販売額、投資財の出荷、輸出数量は下押ししました。先行指数は116.4で、1.6ポイント下がりました。在庫率の上昇と新設住宅の着工床面積が下押ししました。遅行指数は116.0で、3.6ポイント上がりました。

T&S の見方

足元の生産は持ち直しています。一方で輸出が弱く、内需と国内の生産力が景気を支える構図です。先行指数の低下は、需要の弱さが在庫に表れ始めた兆しといえます。ここで歳出を絞れば、回復の芽を摘むおそれがあります。反対の見方では、一致指数が上がっている以上、追加の財政出動より金利と物価の安定を優先すべきです。

経営者への含意

在庫が積み上がる業種では、年末に向けて生産と仕入れの量を慎重に見直してください。住宅の資材や設備を扱う企業は、着工の弱さが受注に響く前提で計画を立ててください。

実質賃金は2.2%増

事実

厚生労働省は11月6日、9月分の毎月勤労統計調査(速報)を公表しました。事業所規模5人以上で、現金給与総額は前年同月より4.6%増えました。所定内給与は3.7%増です。実質賃金は、持家の帰属家賃を除く総合の消費者物価指数で実質化すると2.2%増、総合で実質化すると2.3%増でした。共通事業所で比べると、現金給与総額は4.4%増、所定内給与は3.3%増です。確報は11月25日の予定です。

T&S の見方

賃金の伸びが物価の伸びを上回りました。家計の購買力が戻れば、国内の需要が国内の生産者を支えます。賃上げの流れを止めないためにも、需要を冷やす政策は避けるべきです。反対の見方では、賃金の伸びが続けば物価をさらに押し上げ、利上げを急ぐ理由になります。

経営者への含意

所定内給与の伸びは3%台に乗っています。人材の確保には、同じ水準の賃上げを前提に人件費の計画を組んでください。

中部電力に業務改善命令

事実

経済産業省は11月6日、電気事業法に基づき、中部電力に業務改善命令を出しました。浜岡原子力発電所3号機・4号機の基準地震動の策定で、不適切な行為があったとしています。内部通報制度の機能不全やガバナンスの不全に加え、電気料金の原価の誤算定による誤請求なども挙げました。中部電力は弁明を行わない旨を申し出ていました。命令は、責任の所在の明確化、再発防止策の策定と実施、外部人材を含む体制での検証を求めています。業務改善計画は11月30日まで、取組の実行状況は令和9年3月31日までに報告します。

T&S の見方

原子力の安全審査への信頼は、エネルギー自給の土台です。事業者の不正は、再稼働を進めたい国の方針そのものを揺るがします。国が厳しく正すことは、原子力を長く使うための条件です。反対の見方では、規制と監督が重くなるほど再稼働が遅れ、電気料金と輸入燃料への依存が高止まりします。

経営者への含意

中部地方で電力を多く使う企業は、原子力の再稼働が遅れる前提で電力の調達計画を立ててください。取引先のガバナンスの問題が、取引条件に及ぶ場面にも備えてください。

日・UAEでエネルギー協力を協議

事実

赤澤経済産業大臣は11月6日、アブダビ国営石油会社のスルタン・アル・ジャーベル Group CEO とオンラインで会談しました。同氏はUAEの産業・先端技術大臣と日本担当特使も兼ねています。会談では、日・UAE間の経済・エネルギー分野の協力の強化について議論しました。

T&S の見方

中東の産油国との直接の対話は、エネルギー調達の安全網です。ただ、特定の地域への依存を下げなければ、有事の脆さは残ります。反対の見方では、調達先の分散より、長く付き合う産油国との関係を深める方が安定につながります。

経営者への含意

燃料を多く使う企業は、中東情勢による価格の振れを前提に、調達契約の期間と分散を点検してください。

出典

  1. 景気動向指数 令和8(2026)年9月分(速報)(内閣府経済社会総合研究所)
  2. 景気動向指数(内閣府経済社会総合研究所)
  3. 毎月勤労統計調査 2026(令和8)年9月分結果速報等(厚生労働省)
  4. 毎月勤労統計調査 令和8年9月分結果速報 概況(厚生労働省)
  5. 中部電力に対する業務改善命令を発出しました(経済産業省)
  6. 業務改善命令 別紙(経済産業省)
  7. 赤澤経済産業大臣がジャーベル アブダビ国営石油会社(ADNOC)Group CEO兼UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使とオンライン会談を行いました(経済産業省)